はじめに当協会は、長期平均払制度を通じ畜産農家の経営安定をはかることを目的として、同制度に参加する農家を組合員とする農協等を損失補償事業により支援するため、昭和51年9月に総合農協・専門農協と趣旨に賛同する他の多くの団体の参加を得て設立された団体です。 その後、平成１４年度には畜産経営維持安定特別対策事業を事業種目に加え、畜産経営の安定を図ることを目的として日々業務を実施しています。 平成２６年４月１日には、一般社団法人に移行しました。 家畜の伝染性疾病の発生、また、飼料コストの上昇など昨今の不安定な畜産情勢の中で、畜産農家の皆様には、是非、当協会が推進する平均払制度を活用して経営の安定を目指していただきたく、また、畜産農家を傘下に持っておられる農協等の皆様には、平均払制度の導入と活用に向け当協会が推進している損失補償契約をご検討いただきたいと思います。 ○所在地 ：〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-8-7 神田加藤ビル4F ○TEL ： 03-6821-4129（代表及び業務） 4131（副理事長） 4132（理事長） ○FAX ： 03-3526-8255
事業の概要1. 長期平均払促進事業  （1）長期平均払制度の仕組み 肉用牛や養豚などの肉畜生産は長期にわたるため、生産資材費や畜産物価格の変動による、所得の変動を避けることができません。このため経営が不安定になり、計画的・安定的な肉畜生産が困難になります。そこで、農協（JA）等と農家が契約して、生産資材や販売額の変動に直接影響されない所得相当額（平均払額）をJA等が農家に月給などにより支払う方法です。 JA等は農家と締結した平均払契約に従い、畜産物を販売したとき、または月払いで農家に対して一定額（平均払額）を支払います。 畜産物の販売代金から平均払額を差し引き、残金を「平均払畜産専用貸越口座」等で処理します。 対象経営は、肥育豚、繁殖豚、肥育牛、繁殖牛の経営農家であり、JA等の組合員で畜産物の販売について、JA等を利用する農家です。 （2）制度のメリット
（3）JA等の損失を協会が補てん 当協会は、平均払制度参加農家が経営を中止して負債が残り、資産を処分してもなおJA等にある平均払にかかわる債務の弁済ができない場合に、協会とJA等との間で締結した契約の範囲内で損失補てんします。 
2．その他の事業 畜産経営維持安定特別対策事業 口蹄疫、BSE等の発生により経済的に影響を受けた畜産経営の維持安定に必要な資金の円滑な融通を図るため、農業信用保証保険制度における機関保証を支援します。 （1） 対象資金 ア．大家畜経営維持資金 イ．BSE対応畜産経営安定資金 ウ．大家畜経営改善償還推進資金 エ．家畜疾病経営維持資金 オ．家畜飼料特別支援資金 （2） 融資機関 ： 農協、銀行、信用金庫等 （3） 保証機関 ： 都道府県農業信用基金協会 （4） 支援内容 ： 代位弁済発生後、都道府県農業信用基金協会を支援 します。  役員名簿（令和5年6月21日現在）
会員名簿
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